弁護士の就職難

弁護士に転職するには、国家資格の中で最も難関と言われている司法試験に合格する必要があり、法科大学院を修了していなければ受験資格が与えられません。
超難関の司法試験を突破し晴れて弁護士資格を取得しても、新人弁護士の就職率を見てみると、35%もの有資格者が就職先未定の状態にあります(2011年9月時点)。

年々、弁護士の就職難が深刻になり、現在は超氷河期と言える状況です。
これは、司法制度改革によって法曹資格者が急速に増加し、弁護士事務所の人材需要と供給のバランスが崩れているものと言えます。

弁護士事務所以外では、社内弁護士として企業に就職する方法もありますが、社内弁護士を雇用している企業はかなりの大手企業に限られますし、弁護士としての実務経験は必須条件になるので、新人弁護士の就職はかなり困難です。
独立して事務所を経営するにしても、ある程度弁護士を抱えていないと仕事の依頼が来ないというような現状もあるので、近年では弁護士数人で共同経営するケースも増えています。

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